社団法人　日本調査業協会
社団法人　東京商工会議所
東京都調査業協会

個人情報ポリシー
2009年
6月25日
警視庁中央警察署講堂にて、東京都中央警察署管内に所在する探偵社の教育研修会が開催されました。
5月25日
新型インフルエンザ対策
2月25日
家出・失踪・手配人
2月4日
給与所得者の確定申告
1月22日
新型インフルエンザ対策
2008年
2月6日
偽り？安全？安心？
2007年
10月17日
各種生命保険会社などから
08月02日
講座　池波正太郎劇場
04月20日
選挙の季節「マニフェストと地方選挙」
04月09日
「淘汰される中小企業」
03月09日
「意匠法等の一部を改正する法律」
2006年
11月20日
いじめの実態調査
11月17日
法人の税務調査が増大
10月04日
思わぬ税金の支払い？
8月28日
ＷＡＤ(世界探偵協会）年次総会が８月２０日よりホテルニューオータニ(東京都千代田区紀尾井町）東京都調査業協会の共催で開催された。
7月22日
「疎ましい・都合・身勝手」
この単語で何を連想されますか？
6月7日
探偵業の業務の適性化に関する法律案
4月26日
相次ぐ公務員の汚職事件！
4月11日
調査員から！！
3月29日
犯罪者意識の希薄度
株式会社日本リサーチデータバンク
〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町
4-5-3星野ビル
TEL:03-3246-1631
FAX:03-3246-2059
MAIL:info@ajrd.com


6月25日
警視庁中央警察署講堂にて、東京都中央警察署管内に所在する探偵社の教育研修会が開催されました。

　中央警察署管内における犯罪件数は年々減少はしているものの、新たな犯罪が増えつつあるとの事、生活住民が一体となり犯罪撲滅に協力をお願いしたい旨の要望があり、率先して探偵業者が住民の方々に声をかけ、地域からの犯罪をなくそうとの協力的な意見の基に、「防犯チェックポイント」等の小冊が出席者全員に配布された.

参加者所見

探偵業務と住民の安全？我々調査業者にはしっくり来ない、安全な社会は勿論なのだが探偵業務とは,心の病を解決する事の方が調査業に必要とされているのではないのか、家族間の問題、仕事の悩み、会社間での人間関係等、様々な悩みを持っている人を、一日でも早くその悩みから解放させ、ごく普通の生活に戻っていただきたい。ただそれのみの事に依頼者から相談を受け、行動を起こし、正確な最終結果を報告する事を業としています。

沢山の法律の壁に当たり、必要以上に思われる個人情報保護法を前面に出し協力をいただけない場合が多くあります、８業種に従事されている方のように業務に関する事案には開示請求に応じていただきたい希望もございます。

調査機関といえども依頼者の思うような結果が出ない場合もあります。しかし弊社に来社され依頼者は相談員と向き合い、心の悩みを打ち明けているうちに冷静になり、必要以外の調査であれば相談のみでお帰りになる事も多々あります。

それでは商売としてではなく単なるボランティア的な相談員と同じではないかと思われるかも知れませんが、弊社では依頼者の安堵に満ちた様子直に感じる事で、この業に携わって良かったと思っております。

生きていく中で色々なことが起きます、万一ご相談したい事案が御座いましたら電話もしくはE-mailでも結構です、一人で悩まずご相談ください。


市橋容疑者＝シンセイさん殺害事件に10,000,000円の報奨金

5月25日
新型インフルエンザ対策
関東地区に置かれても、新型インフルエンザの感染拡大が多く危惧されております。先進国の中でも交通網の優れた日本では全国にこの新型インフルエンザが蔓延してしまうのも時間の問題かもしれません、外出後のうがい・手洗いを充分に行い自己管理を徹底してください。万一症状が現われた場合は、近隣の「発熱相談センター」に即座に連絡をし、適切な支持を受けてください。
　高齢者の布団乾燥・消毒サービス
梅雨時を向かえ室内の清掃に心がけてください。
６５歳以上の高齢者で（1）ひとり暮らしで病弱か身体に障害のある方。（2）高齢者のみの世帯で、一人が寝たきりの状態にある方は、毎月一回布団を回収し翌日返却していただける自治体もございます、高齢者福祉課総合相談窓口を設けている自治体も数多くありますので利用されてはいかがでしょうか。費用は各自治体によって若干の相違はありますが、所得に応じて実費の１割相当額が目安です。

2月25日
家出・失踪・手配人
ポリスチャンネル http://www.police-ch.jp/
世界的な不況の世の中で、企業の業績悪化の煽りをくい、賃金カットや失業に追い込まれ、挙句の果てには家庭環境にまで飛び火をし、幸せだった生活まで壊れてしまい、今では自殺者変死者が一年で3万人を超える（警察庁2008年6月発表）と言われています。
残された家族や友人の心境は発見されるまで計り知れない苦悩の日々が続きます。言葉で伝える事はできない、可愛がっていたペットも同じ心境だと思います。このＨＰをご覧になられた家出人失踪者の方が万一居られましたら、どんな方法でもいいと思います、家族親族の方に現況報告をしてあげてください。お願いいたします。

家出、失踪の捜査探索願い
（1）家出、失踪時の服装等詳細な情報を、保護者、親族等らが失踪者の居住地、又は、捜索願届出者の居住地の最も近い警察署（生活安全課）に届出を出します。
注）警察署では、家出人らの捜索願を受理したからといって、その者達を積極的に捜していただけるものではありませんが、一応全国の警察署には家出人失踪者の通知を出していただけますので、提出場所は家出人失踪時の居住地で最寄りの警察署が良いと思われます。

（2）届出をする事によって「受理番号」が付きますので、大切なものです。必ずコピーか控えを取っておくことをお勧めいたします。

2月4日
給与所得者の確定申告
http://www.nta.go.jp
申告書の作成は、国税庁ホームページの便利な｢確定申告書等作成コーナーで！！

「e-Tax」を利用して申告すると
最高５，０００円の税額控除
添付書類の提出省略
還付金がスピーディー
「e-Tax」を利用に際しては、開始届出書の提出、電子証明書の取得(手数料が必要)ICカードリーダーライダの購入などの事前準備が必要です。

1月22日
新型インフルエンザ対策
新型インフルエンザとは？過去にひとが感染した事がない新しいタイプのインフルエンザで、流行の可能性が高まっていると言われております。新型インフルエンザには対しては、例年のインフルエンザワクチンでは効かず、誰も免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）になり、人命や，社会経済活動に多くの被害をもたらす可能性があります。万一、流行すると、物資の流通が滞ることや多くのパニックが予想されます。また、感染拡大を防ぐには、人との接触を最小限にするため、不要不急の外出を控える事が重要です。普段から食料品や日用品を準備しておきたいものです。

　感染が疑われる時は、発熱外来で受診し、抗インフルエンザ薬等、医療用資材の確保につとめ不要不急の外出を自粛し非常時対策の維持に努めて下さい。

　予防として日々のうがい(水でも充分有効です)、

手洗い、

マスクの着用(咳エチケット)を心がける

部屋の乾燥に気を付け、適度な湿度(５０％〜60％)を保つ事

充分な休養をとり、体力や抵抗力を高める事

日頃からバランスの良い栄養を摂ること

流行前のワクチン接種(効果が出るまで２週間ぐらいかかります)

通常の風邪なら、安静が基本となります。インフルエンザに対しては特効薬・タミフル、リレンザがありますが、発病後４８時間以内に服用しないとあまり意味がありません。

2月6日
偽り？安全？安心？
毎日のように報道されている、輸入加工品の食の危険、我々一般消費者が安心して食べられるものは、母や妻の家庭料理だけなのか？食材・調味料が輸入品であれば、いくら家庭料理といえども何処まで安心出来るのだろうか。
　盗聴機器について少々気になる記事が目に付いた「忍び寄る盗聴器」「販売年３７万個」・・・・・（平成２０年1月１１日讀賣新聞夕刊）
我々のところに盗聴機器類の探査依頼が数多く寄せられるが、１００程の１戸建２階造りの建造物の場合、電源を取り入れるコンセット周り・タコ配線が多く、電源取入れ口は一般家庭でさえ平均２０ケ所はある。他に照明器具、身に覚えのない装飾品など、盗聴機器は日々進化し外見では見分ける事が難しい、そのためいたちごっこのように新機種に対応する探査機器を作り出し探査作業を行うが、探査時間は約１時間３０分ほどを要する、盗聴機器を取り付けられる覚えのある方ならともかく、新居に入居したばかりなのに盗聴されていた事実さえ過去には実例で起きている。
それでは盗聴機器に詳しくない一般の方はどんな対策を採ったらよいのか、
（1）たこ足配線する場合、中古品の電源分配器は使わない。
（2）固定電話の場合コードレス電話で子機での重要な会話は控える　　　　　　　（3）寝室には就寝する前音楽やラジオをかけておく（盗聴者が確認作業で録音内容を聞いていても別な音声が同時に録音されていると会話等の聞き取りが難しい）　（4）簡易な盗聴発見器類は電気街でも通信販売でも手に入れる事は出来るので気になる方は用意するのも良いだろうが種類はピンきり　　
（5）最後に調査機関（公安委員会届出業者）に探査依頼

10月17日
各種生命保険会社などから
各種生命保険会社などから、控除証明書が届く時期になりました。年末調査に必用な重要書類ですので、保管していただきますようにしてください。
　低年齢層の少年少女達が、最近ネット犯罪に巻き込まれるニュースがたびたび報道されておりますが、パソコンや携帯でのサイト情報を、保護者たちはどのくらいまで認識されているのだろうか？出会い系サイトや、人生に悩みを持った少年たちを、巧みに誘い込み、犯罪者の共犯にさせたり、社旗問題にもなっております
　取り返しの付かない前に身近なかたがたが注意を払い、行政、社会、地域の人々が協力をし　まずは周りの人を一人救いたいものです。自殺は障害であり、殺人でもあると思います。日本の文化の中で切腹の文化「ハラキリ」があり自殺に対して寛容なプラスのイメージを持っている。自殺者の原因として精神病者の偏見、差別があり精神科を受診すのを恥じる事はない、自殺に関連した疾患の自殺予備軍は、精神科医 佐々木 信行氏の講演の中で東京都社会福祉会福祉協議会の調査では７％以上１５人に１人は危険を抱えていると聞く、自殺者を減らすためには各個人として何が出来るのか？言葉でなく信頼感を持って対処し、現在の感情を親身になって聞き入れてやるのもひとつの方法と思う。自分１人でないこと、社会の人生のぬくもりを分かっていただければと感じます。

08月02日
講座　池波正太郎劇場

入場料 無料
日　時 平成１９年９月２２日〜１０月１３日の土曜日（全４回）
定　員 ７０名（抽選）＊原則として全日程受講可能な方
申込締切日 同年９月７日（金曜日）必着
場　所 生涯学習センターミレニミアムホール
講　師 重金敦之氏（しげがね・あつゆき）（文芸ジャーナリスト）
URL http://www.taitocity.net/tai-lib/ikenami/
問合せ 〒111-8621
東京都台東区西浅草３−２５−１６ 台東区生涯学習センター１階
台東区立中央図書館内（電話03-3246-5915）
申し込み方法 往復はがき一人１通に催し名・住所氏名・電話番後を書いて申し込み締め切り日までに上記までお願いいたします


04月20日
選挙の季節「マニフェストと地方選挙」
本年２月に改正公選挙法が成立され、３月２２日施行。どこまで守れるマニフェストなのか、自治体を透明にして、誰でも実態と課題が理解できるようにして貰いたいものである。絶対条件として完全な情報公開を地方自治体が標準的にする必要があるだろう！！

04月09日
「淘汰される中小企業」
大手企業にぶら下がる多くの下請け中小企業は、、建築土木においては人工の単価引き下げ圧力だけでなく、技術料の引き下げ、電気部品メーカーなどはアッセンブルメーカーの淘汰は必死の状況である。突然の取引解消・得意先の大幅な契約解消の動きが見られる。
公共事業の縮小、低価格競争　医療機関では診療報酬の改定や薬価基準の引き下げ等によって　各業種とも民事再生に追い込まれる企業が多く発生している。
いかにしたら不況不安から脱出できるのか、再度自社の取引関係会社を与信調査し、財務内容や資金繰りなど把握しておく必要もあるのではないだろうか。

03月09日
「意匠法等の一部を改正する法律」
平成１８年６月７日に平成１８年法律第５５号として公布され。「平成１９年４月１日より施行」（特許庁審査業務部商標課商標審査基準室）今回の改正により保護される「商標改正法」「小売等役務商標」商品そのものから分離されている　看板　従業員の制服　小売業者などが提供する「接客マナー」「商品の陳列サービス」商品ごとに商標登録しなくとも「小売等役務」の商標登録ひとつで済むことにより手続や費用が改善されることになる
カタログ通販は商品の販売に伴い付随的に行われる「労務」または「便宜」にすぎず商標法にいう「役務」には該当しないという高裁判決によって商標が認められなかったが今回の改正で改善される商標は「先願主義」なので「早い者勝ち」であること店舗名を守るなら本年４月１日〜同年６月３０日までの間に出願すべきである
「商標の保護」は全国が対象、同一商号の使用ができなくなるが　４月１日時点で使用している商標は　商標登録されていても使用できるが将来にわたり「字体」すら変更できないかもしれない全国的に相談体制の「整備と広報」は本年３月１日に経済産業省は充実させている。

11月20日
いじめの実態調査
子供たちは何故学校での出来事や、友達とのことなどを親に話が出来ない原因は何か？ＰＴＡや有識者たちは、”日常の家族のコミニケーションのあり方を見直し、考え直せ”と簡単に言うが今の家庭の中で、ぎすぎすした心で親が子に気を使い、互いに遠慮さえしている親子が多いのではないだろうか？子供からの目線では教育者がサラリーマン化している現状では、担任の教諭でさえ正面から向き合って心のうちの相談が出来ない。信頼感のなさ、頼りなさを感じ取っているのではないか、
又、最も問題視されているのが、子供たちのバーチャルなげーム感覚(子供だけではないが！）。
子供の登下校から、普段の子供の行動調査を依頼してくる親も増えている。自分の子供を信頼できないのに、子供が大人たちを信頼することが出来るはずはないと思う。しかし、問題が起きてからでは遅すぎる。事前に日常の子供たちの生活パターンを把握しておくのも親の努めとは思うが・・・・・
まずは相談から、「探偵業法」に基づき依頼者の秘密は厳守いたします。

また下記の団体にご相談をお勧めいたします。

団体名：NPO法人チャイルドライン支援センター
住所：〒 106-0032　東京都港区六本木4-7-14　みなとNPOハウス3階
TEL：０３ (５７７０)７５０７
FAX：０３ (５７７０)１５７７
Email：info@childline.or.jp
URL：http://www.childline.or.jp

11月17日
法人の税務調査が増大
平成１７年度(平成１８年６月まで)実施された法人税の実地調査は昨年度に比べ１４，０００件も多く１４３，０００件でした。　その内、申告漏れ等，指摘された企業が１０４，０００件(昨年度より１３，０００件増)申告漏れ所得金額は、１兆６６５４億円(同１７４０億円増)隠ぺいによる不正計算を指摘された企業は２９，０００件もあった。課税当局が力をいれている結果、公開株式企業の不適切な会計処理も、目立ち、１１月に入り中間決算発表の時期となり、数字の訂正・修正が目立つ　公開株式会社でも関連子会社の不正経理が原因で、会社更生法を受けたり、管理ポストに割り当てられた企業も出てきている始末です。“団塊の世代”に入り、トップ経営者の若がえりを図り、誠実性、堅実性よりも行き過ぎた「節税」対策が万全でなく、トータル的に危機感の薄れた管理責任者が多く見られる。我々探偵業も、今では“士業資格者”の｢優秀な人材は居ないか？｣など、何を持って優秀な“士業者“と判断するのか経営者の人格までをも考えさせられる場面も、多く遭遇する。


10月04日
思わぬ税金の支払い？
最近マイホームやマンションを購入した際に、夫婦間で共有名義にするケースが増えているようです。これは、夫婦共働きが増えてきたことによるものです。
マイホーム等の不動産は出資者が名義人になるのが原則ですから、夫婦や親子で資金を出し合ってマイホームを購入した場合は、その資金割合に応じて共有名義にするのが当然なのです。
これを誤解して、夫婦の収入は共有財産だからと、夫、又は妻の単独名義にしてしまうと思わぬ税金を支払うことになります。
たとえばマイホームのローンを夫婦お互いに負担しているにも関らず、名義が夫単独の場合、妻の負担した資金が夫への贈与とみなされ、贈与税が発生する場合があるのです。
マイホームを夫婦共同名義で購入する場合税務上有利になる制度がいくつかあります。
(有木会計事務所１０月の事務所だより）より個人経営者では特に多く見かけられますが、月々の収支は伝票類だけ整理し、決算月だけ経理を会計事務所等にお願いしている経営者は納税義務に関して理解されていない部分が多々ございます。思わぬ不納付加算税、延滞金など多くの罰則金を支払わされ資金繰りに支障をきたす場合もございますのでご注意を！！


8月28日
ＷＡＤ(世界探偵協会）年次総会が８月２０日よりホテルニューオータニ(東京都千代田区紀尾井町）東京都調査業協会の共催で開催された。
同期間内　８月２３日・２４日と２日間ＷＡＤ(世界探偵協会）総合セミナーが同ホテルの会場で開催され世界各国の主なる調査員から調査の実情等の報告を受け、改めて「探偵」の必要性を再認識した　現職の調査員から貴重な「探偵」「調査」の実情を学び、わが国でも２００７年６月より施行される「探偵業法」を踏まえた調査の必要性を痛感した。
講師(順不同）
佐藤ゆかり氏(衆議院議員）テーマ「国際間の経済交流と情報調査の有効性」
栗山馨氏（総合コンサルタント　オーパス・ワン　栗山法律総合研究所・各代表）テーマ「日本　　　の調査の現状と展望・主にＭ＆Ａにおける調査の現状と今後の課題」
リチャード・ジャックス・ターナー氏（ＷＡＤメンバー）テーマ「世界の調査業の将来展望について」
ジャック・チュー氏（ＷＡＤメンバー）テーマ「中国での利益の守り方」
ジェフリー・ウイリアム氏（ＷＡＤメンバー）テーマ「テロへのリスクとリンク」
リジナルド・モントゴメリー氏（ＷＡＤメンバー）テーマ「セキュリティと調査のグローバルな集合」

7月22日
「疎ましい・都合・身勝手」
この単語で何を連想されますか？
児童相談所・社会福祉相談所・民生委員等、各自治体にはたくさんの相談窓口がありますが、相談者は心からすべてをあからさまに相談員に話ができるでしょうか！
人間には多少なりとも見栄があり、己の非を認めたくない部分、他人には知られたくない一面も当然の事ながら相談者の心のうちにあると思います。
そんな心の扉を開けさせられるのはいったい誰なのだろう、
良き理解者、指導者はやはり家族ではないのだろうか。
普段から家族間の会話も少なく、自室に入り込みゲームに没頭している家族も多いと聞きます、そんな家族では親が子に対して遠慮し、子は親に対して、”切れた”態度を示せば小言のひとつも言えない親、普段から正しい言葉で家族間の会話があれば互いに心の内が分かり、最高のパートナーである筈です！！
最愛の家族との縁、生涯大切にしたいものです。

探偵業の業務の適正化に関する法律案

「目的」
第一条
この法律は、探偵業について必要な規制を定定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
「定義」
第二条
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報であって当該依頼に係わるものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込その他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
2.この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
3.この法律において「探偵業者」とは、第四条第1項の規定による届出をして探偵業を営むものをいう。
「欠格事由」
第三条
次の各号のいづれかに該当するものは、探偵業を営んではならない。
1.成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。
2.禁固以上の刑に処せられ、またはこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者。
3.最近５年間に第十六条の規定による処分に違反した者。
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第二条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
5.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの。
6.法人でその役員のうち第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの。
「探偵業の届出」
第四条
探偵業を営もうとする者は，内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下、「公安委員会」という。）に、つぎに掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
1.商号、名称または氏名及び住所。
2.営業所の名称及び住所地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨。
3.第1号に掲げる商号、名称若しくは氏名または前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告または宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称。
4.法人にあっては、その役員の氏名及び住所。

※前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止してとき、または前項各号に掲げる事項に変動があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
※公安委員会は、第１項または前項の規定による届出（前項の規定による届出にあっては、廃止に係わるものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったこと証する書面を交付しなければならない。
「名義貸しの禁止」
第五条
前条第１項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に　　探偵業を営ませてはならない。
「探偵業務の実施の原則」
第六条
探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下、「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止または制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。
「書面の交付をを受ける義務」
第七条
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係わる調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。
「重要事項の説明等」
第八条
 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
1.探偵業者の商号、名称または氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。
2.第四条第３項の書面に記載されている事項。
3.探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護にに関する法律（平成15年法律第57号）その他の法令を遵守するものであること。
4.第十条に規定する事項。
5.提供することができる探偵業務の内容。
6.探偵業務の委託に関する事項。
7.探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払い時期
8.契約の解除に関する事項。
9.探偵業務に関して作成した資料の処分に関する事項。

２.探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

1.探偵業者の商号、名称または氏名及び住所並びに法人であっては、その代表者の氏名
2.探偵業務を行う契約の締結を担当したものの氏名及び契約年月日。
3. 探偵業務に係わる調査の内容、期間及び方法。
4.探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限。
5.探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容。
6.探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払いの時期及び方法。
7.契約の解除に関する定めがあるときは、その内容。
8.探偵業務に関して作成し、または取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容。
「探偵業務の実施に関する規制」
第九条
探偵業者は、当該探偵業務に係わる調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
２.探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。
「秘密の保持者」
第十条
探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事すものでなくなった後においても、同様とする。
２.探偵業者は、探偵業務に関して作成し、または取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録・磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう・を含む）について、その不正、または不当な利益を防止するため必要な措置をとらなければならない。
「教育」
第十一条
探偵業者は、その使用人その他の従業員に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。
「名簿の備え付け等」
第十二条
探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
２.探偵業者は、第四条第３項の書面を見やすい場所に掲示しなければならない。
「報告及び立ち入り検査」
第十三条
公安委員会は、この法律に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、または警察職員に探偵業者の立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２.前項の規定により警察職員が立ち入り検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３.第１項の規定による立ち入り検査の権限は、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
２.探偵業者は、第四条第３項の書面を見やすい場所に掲示しなければならない。
「指示」
第十四条
公安委員会は、探偵業者等がこの法律または探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるあそれがあると認められるときは、当該探偵者に対し、必要な措置をとるべき事を指示することができる。
「営業の停止等」
第十五条
公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、または前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵者に対し、当該営業所における探偵業について、６ヶ月以内の期間を定めて、その全部または一部の停止を命ずることができる。
２.公安委員会は、第３条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。
「方面公安委員会への権限の委任」
第十六条
この法律の規定により同公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
「罰則」
第十七条
第十五条の規定による処分に違反した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する。

第十八条
次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処する。
1.第四条第１項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ場合。
2.第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者。
3.第十四条の規定による指示に違反した者。

第十九条
次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
1.第四条第１項の届出書または添付書類に虚偽の記載を提出した者。
2.第四条第2項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、または同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者。
3.第八条第１項若しくは第2項の規定に違反して書面を交付せず、またはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者。
4.第十二条第１項に規定する名簿を備え付けず、またはこれに必要な事項を記載せず,若しくは虚偽の記載をした者。
5.第十三条第１項の規定に違反して報告をせず,若しくは資料の提出をせず,若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし,若しくは虚偽の資料を提出した者または同項の規定による立ち入り検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者。

第二十条
法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人または人の業務に関し、第三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
付則
「施行期日」
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
「経過措置」
第二条
この法律の施行の際現に探偵業を営んでる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第１項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。
「検討」
第三条
この法律の規定については、この法律の施工後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。
「理由」
探偵業の業務の運営の状況にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、もってその業務の運営の適正を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
探偵業者は、探偵業務に関して作成し、または取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録・磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう・を含む）について、その不正、または不当な利益を防止するため必要な措置をとらなければならない。

4月26日
相次ぐ公務員の汚職事件！！
探偵調査業者は、情報収集の際、官公庁や自治体には数多く顔を出し情報を得ようとする。しかしながら、平成17年4月より施行された個人情報保護法を前面に出し、詳細な情報は以前より収集が難しくなってきている。戸籍関係住民基本台帳の閲覧の申請を提出しても職員のあいまいな応対、自治体の住民課の職員でさえ住基ネットに関してすべてを理解しているわけではない。ある自治体では閲覧そのものができない所もあるが、調査はそんなことでは先に進まない、調査対象者の住居。職場、行きつけの各店舗等昔何等かの方法で足で調査し、情報を収集する。担当調査員の推測による私見での判断はしない。事実確認をしなければ依頼者は納得のいく調査といえないからだ。
最近毎日のように公務員の横領事件や、窃盗事件、暴行事件、特定業者との癒着、談合事件と新聞紙上で賑わいを占めている。
公務員の横領事件は実質的な被害者は我々国民である、血税をむやみやたらに横領され遊興費などに使われていたのでは堪ったもんじゃない。
自治体職員の管理監督等オンブズマンの方をはじめ協力していかなければならないのか？
地域密着型の自治体職員は個人情報保護法の施行により、外部からの接触が難易なため、職員の素行の良否は職員同士の監視監督でしかないのか？新入社員ならともかく、中間管理職や上層部まで足の引っ張り合いの中での勤務は決して楽しい職場とはいえない、業務より同僚の目を気にしながらでは良い仕事もできないだろう。

4月11日
調査員から！！
家出人の捜索探査
栃木県上三河町の家出少年リンチ殺害事件、被害者の遺族は再三にわたり県警に相談に訪れ捜索をお願いしたが、担当者は事件性がないと判断しその後の救出活動など無視したため結果として犯罪被害者となってしまった。警察官の判断不足や捜査権限の行使責任が問われている事件である。
平成１６年度発表の警視庁統計による「保護した家出人の取扱状況」を拝見すると、総数2030人に対して未成年が870人、原因・動機の中に家庭関係、異性関係、学業関係、職業関係、疾病関係、犯罪関係、その他各項目の中に(放浪癖・怠情放蕩)などがある。放浪癖・怠情放蕩に関しては家庭関係に該当するようにも思えるが？何れにせよ未成年者が43％弱の割合である。身近な関心が薄れ、目先の欲だけに走る若者が増加しているのは事実であるようだ。
平成１６年度は警視庁管内だけで家出人の届出は6125人、他道府県の届出を含む警視庁管轄での発見者は7551人と発表されている。警察官たち（民間人の協力もあるが）の努力で一日あたり２０.6人もの発見者がいる。
弊社でも過去数十人の家出人の捜索願の依頼を受け調査対象者の詳細な情報を元に捜索活動を行ったが、発見するまでには相当な労力と時間を要するものである、核家族が原因なのか、同居人でさえ家出人の詳細な情報を把握し切れていないのが現実である。
詳細な人間関係、社会環境を提供していただかなければ、いくら探偵といえども家出人を探し出すのは難題である。
家族のコミニケーションを大切にしていただきたいと願うばかりだ。

3月29日
犯罪者意識の希薄度
３月２９日付の報道によると、大阪府八尾市で逮捕されたヤミ金業者は「電話なので後ろめたさはなかった」と認め、自殺にまで追い込んだ被害者の心理状態など無視した供述をし、恐喝容疑で再逮捕する方針
人とのふれあいの薄れた現代社会の表れであるように思われるが、電話というものは通話相手の「顔が見えないだけに言葉を選び、心象良く応対するもの」と思われているが、「ヤミ金業者」の電話での督促方法は限度をわきまえず、一方的に借り手の精神状態を極限まで追い込み自殺にまで追いやってしまう手口である。
電話のベルは悪魔の囁きと感じる現代社会にお悩みの方は弊社ＨＰの「お問い合わせ」覧か、電話にてご相談ください。
真実の適切なアドバイスが与えられるかもしれません、一人で悩むよりまずはご相談ください。

12月16日
性犯罪者の出所後の所在？
性犯罪者に限らず出所者には居住地を正しく申告する義務がないため、居住地が正しくても、前歴者が住民票の移動をせず転居した場合、警察がどこまで把握できるか分からない。これも行政府の怠慢と思われがちだが、保護観察官が常時監察するようなわけには行かないのが実情である、1967年までの16年間に女児を狙った強姦で摘発された前歴者の内、再犯率は20%を越える数字で決して低くない。「前歴者の住所を地域に公開したり、再犯防止のため公的機関に住居の届けなど人権を一定範囲で制約する」犯罪心理学や精神医学の観点から国民的合意を築き上げた諸外国もある。子供の安全への関心が高まるなか、法務省、警視庁も我々国民も犯罪者の再犯防止策の必要性を訴えるべきではないだろうか（12月15日読売新聞夕刊社会面より一部）
日本文化のなかで「井戸端会議」と言われるものがあり、住民は周囲に関心をもち、子供たちの様子や近隣の居住者の噂話の中で犯罪を個々に抑制して来たものである、我々探偵社の調査員が企業や各官庁の上役にお付き合いで頻繁に出入りしていた頃、部下の人達も緊張感を保ちながら応対して頂いたものです。しかし個人情報保護法により個人の情報は流出されないものと思い込み、我々調査員に対する対応も緊迫感が薄れおざなりな対応が目立つ現状です。社員はその企業の顔といわれます、教育・指導はどこの企業でも行われていますが人間社会の常識は家庭環境や友人知人の影響が大きいといわれます。社会人としてのモラルの低下も日に日に低下し凶悪犯罪が連日新聞の社会面を賑わせている時代です、部下や取引先の担当者など再度チェックも必要か！情や情けや信頼関係が薄れていくのは寂しいものです。

12月15日
新規採用、中途採用者の身辺調査
採用内定者などの決定には、身上書・保証人等の書類審査のみで、実態は応募者本人からの任意提出書類だけで判断されている企業が多くなりました。あくまでも個人の任意提出書類で事実確認まで行っている雇用担当者は少なく、個人情報保護法の施行により、大変難しくなっております。
しかし,今回の「京進」の塾講師の犯した「少６女児児童殺害事件」などは,未然に防げたのではないだろうか？過去に窃盗事件などで何回もの逮捕歴があったなどマスコミの報道を耳にすると尚更に思えてなりません。
採用者が採用後社会問題を起こしてからでは、会社の信用を著しく低下させてしまいます。
新規採用者だけでなく昇格、昇進など人事異動の際には再度、身辺調査をされることをお勧めいたします。

12月6日
調査事務所の名を騙り紳士録の抹消料要求！
紳士録や人名録には個人の名を掲載するにも削除するにもお金はかからないのが通常です。紳士録など名士名簿や市販の名簿から出版社の名を騙り、しらみつぶしに電話をかけ、反応の良かった相手に何度も繰り返し電話を掛け、名簿にあなたの個人情報全てを掲載しているなどと、各種名簿をあたかも自社出版しているが如く、執拗に何度も電話で追い回し「掲載料を払え」と要求、断ると「削除・抹消料金をすぐ指定の銀行口座に振り込め、払わなければ右翼が街宣車でおしかけるぞ！」などと恫喝されお金を脅かしとられたり、詐取されたとして警視庁が自称「出版業者１４名を逮捕」平成17年11月28日[各種新聞社から・・・
現代全日本紳士録の出版販売を行っている弊社としましては、このような犯罪グループと混同されて大変迷惑を被っている状況です。『現代全日本紳士録』に掲載されている方々にこのような電話がありましたら、弊社までご一報いただきたく情報の提供をお願い申し上げます。

12月1日
探偵・調査事務所を名乗る架空請求が多発いたしております、ご注意ください！
ある方から「調査依頼を受け、あなたの身辺調査をしたところ、あなたの不利益になる事項が判明しました。調査依頼人にこの報告をすることにより不利益になることを知られたくなければ、調査依頼金額に？０万を加算してお支払いください、あなたの不利益になる部分は報告しません。お支払いがなければ即刻依頼人に全てを報告します。」
対処方法
本当に調査をされているかの事実はなかなか確認しにくいものです、
■冷静に判断し、支払いは絶対しないこと。
■あくまでも毅然とした態度で、拒否してください。
■生活や暮らしに関する相談員があなたの居住地には必ず居ります（市町村区の民生委員等）自分の醜態を親族や身近の人に知られたくない場合には、匿名でも良いですから弊社の担当者まで御相談ください。（相談料無料）
多少でも心当たりがあると、このような振り込め詐欺の被害者になってしまいますからご注意ください。
正規の調査会社であれば、依頼人のことはもとより知り得た情報は第三者には絶対知らせません。調査会社の選択は社団法人日本調査業協会加盟の会社をお奨めいたします。

11月21日
未だ生かされぬ埼玉桶川ストーカー殺人事件
「大阪市浪速区姉妹殺害事件」事件前日、何者かによる配電スイッチが切られ被害者姉妹は不安に駆られマンション管理会社に通報している。以前から親族にストーカー行為を受けて心神不安な状態でいる等、相談されていた。身の危険は第三者からは理解しにくい部分も多々あるが、加害者の心理状態は尚更理解に苦しむ。だからこそ国民の安全を守る警察署が地域に設置されている、被害を受ける前に充分な情報を携えて相談すべきではないだろうか！昨今は近隣との談話もなく集合住宅では隣に誰が居住しているのかも分からない住民が多いと聞くが「遠くの親戚より近くの他人」と言われるように「向う三軒両隣」くらいは親しいお付き合いをされるべきではないだろうか！！御近所さんに情報豊なお人がおられるかもしれませんよ。関連リンク警察庁

11月16日
後を絶たない振り込め詐欺！！
弁護士を名乗る男から電話があり15日息子が痴漢をしたとの電話を信じて82歳の無職女性が現金を指定された郵便局の口座に3日にわたり計975万円を振り込んだ」との被害が出，神奈川県警山手署に被害届けを提出し同署は振り込め詐欺事件として捜査を始めた。15日午後2時ごろ「息子さんが痴漢をした示談金を200万円振り込んで」と電話があり入金後も被害者の女性が妊娠中で治療が必要」などといわれさらに現金を振り込んだという。電話には被害者の夫を装った男も出ていた。（日経新聞11月16日朝刊社会面より）
振り込め詐欺・貸します詐欺・見に覚えのない架空請求と新聞紙上と毎日掲載されておりますが、少しでも不安を感じたら一人で判断せず、掛かってきた電話には絶対に返電せず、親族・友人・近隣の警察署・国民生活センター等にひとまず相談されてください。
弊社でも10月19日付けのインフォメーション欄に掲載されたとおり弊社の社名を騙り“シモカワ”と名乗る男が「ネットのアダルトサイトの不法請求」・「多重債務者の過払い金分の取り戻しができるので保証金をはらえ」の請求があり、現在鋭利追求中であります。“シモカワ”と名乗る男は電話の声から推測して年齢は20代半ば住所は千葉県船橋市西船橋2-8-12ACビル・東京都豊島区東池袋6-12-3KAビル電話も携帯を使い090-6485-4146・080-3885-2947などそのほかにも多数の連絡先などを使い分けている模様です。このような事件が頻発する原因は、現代の社会情勢が起因しているものと思われますが、定職につかず「ニート・フリーター」など呼称に惑わされている人々の一部が、社会一般の利害を念頭におかず利己主義で、安易に金銭が手に入る。汗を流して貴重な労働報酬を取得する人間としての基本を忘れているのではないだろうか？

11月15日
国民年金保険「社会保険料控除証明書」について
従来の制度では国民年金保険料が未納にもかかわらず、社会保険料控除を受けているケースが多いとの批判があったため、社会保険庁はこの度、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を今月上旬に発送すると発表いたしました。これは、平成１７年３月３１日に所得税法等の一部を改定する法律が公布され、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、納付したことを証明する書類を添付等することが義務付けられました。（有木会計事務所１１月の事務所だより第１２回より）詳細は、社会保険庁及び税理士会計士にご相談されてください。

１０月20日
盗聴・盗撮発見機器
ＡＴＭ機械に盗撮カメラを設置し暗証番号など、個人情報が盗み見られる被害がありましたが、景気低迷の折、コスト削減で管理監視体制が行き届かない現状では,個人情報は己自身で守らなければなりません、ＩＴ機器の進化に伴い盗聴・盗撮機器も小型化されております、発見しにくい部品などに仕掛けられ、あらゆる手段で個人情報を盗み出す事件が多発いたしております、現状の対策として不審物を発見したら即座に取り除くことが第一ですが、弊社ではあらゆる盗聴盗撮機器発見にも対応できる調査を行っております。転ばぬ先の杖の如く、一度お調べになられては如何と思います。

10月19日
先日、弊社の社名を使い出会い系サイトの架空請求の被害者のもとに、「過払い分のお金を取り返してあげる、その費用として５万を指定の口座に振り込んで欲しい。私は日本リサーチデータバンクのシミカワです」と名のり偽りの内容で連絡があり、被害者は不審に思いＮＴＴ電話案内にて社名等の確認をしたところ弊社の番号を教えていただいたので確認します。との情報を得ました。弊社では主に調査業務及び書籍の出版編集販売を目的としており、前記のような業務実態はしておりません。弊社と致しましても現在鋭利調査追及中です。不特定多数の方にこのような電話またはメール等が入る恐れがあります。その際には直接架空請求者の下に連絡をする前に弊社かお近くの警察署等に報告をされてください。

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